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Discovery-「日本再生」に向けた大学院留学のススメ

日本はこのままで大丈夫?大学院留学・社会人留学を通じて、自分の成長だけでなく、将来日本の社会に貢献し、日本再生へ向けて尽力したいという、志高い日本人の方々を応援しています!留学準備・留学生活情報などを公開しています。

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アメリカの大学は、社会、経済、宗教、政治などから影響を受けている社会的存在である。

初期のアメリカの大学は、イギリスの大学方式をモデルにした形での、教会などの宗教的な組織の聖職者の教育、また限られたエリート階級への教育としての存在であった。ハーバードやイェール大学などのもっとも古い大学はもともとはキリスト教系の私立大学である。

その後、アメリカ南北戦争(1861~65)の頃から、その役割が少しずつ拡大する。

南北戦争の頃から、アメリカが合衆国が、国として安定し、発展していくことが課題となったので、州政府を中心に産業と経済の発展のために、大学が活用されることになる。

具体的には、州が大学教育を支援することで、地域の人たちに高等教育の機会を広げ、教育を受けた人たちが、社会で労働力として産業を振興し、経済を発展させることが目的とされた。

そのために、1962年にMorril法によって、Land Glant Collegesと呼ばれる大学が多く設立された。Land Grantとは、州の土地を与えて大学を設立し、特に農業や、工業などの分野での教育を、これまでのエリート層だけではなく、労働者階級にも門戸をひろげて行うような大学である。特にこれらの実際の生活と深く結び付いている分野の教育は、ヨーロッパや、それまでのアメリカでも典型的な大学教育の分野とはみなされていなかったが、この大学のおかげで、労働者階級からの高等教育を受ける機会への要求が高まっていった。


このように、国の発展のために大学を活用するという考え方は、ドイツ研究大学をモデルにしている。ドイツでは、大学院教育や研究を通じて、知の創造を行うことで国の発展に貢献しようとしていた。

特に、科学や、工業分野についての発展を通じ、国の経済力を安定させるというドイツの大学のモデルは、アメリカや日本でも取り入れられた。

1920年ごろには、アメリカではこれらのLand Glant Collegesへは、地域の科学や工業分野の発展だけではなく、貧困、都市化、経済格差、新しい移民、人種問題、などの社会問題に対しての解決策を見出して行く場所としての役割も期待されるようになってきた。


最近は、日本の教育研究費が削減をされているが、それは日本の将来の国力を揺るがす重大な事態である。もちろん無駄なところは省かなくてはいけないが、教育が将来の日本の産業を担う労働力を育て、また知の創造によって新しい価値を生み出していくための未来への重要な投資であることを忘れてはいけない。

大学は、市場経済とは同じ理論で動いておらず、今すぐに役に立つかはわからない知識を追求できる聖域として、人々の生活の向上に長期的に役に立っていかなくてはいけないということが、アメリカの大学院の教育でも強調されている。教育の大切さを強く認識し、教育に対しての重要性の認識と、投資を惜しまない姿勢で臨むアメリカの大学や社会から見習うことがあるのではないかと感じている。

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留学先を決める際に、英語圏に行きたい場合はアメリカ以外の国も考えるかもしれません。
私も留学前に、アメリカ・イギリスどちらに留学しようか迷いました。
両方、使用言語は英語ですが、大学の学問の傾向としては他に何が違うのでしょうか?

私はイギリスへの留学経験はないのですが、現在アメリカの大学の歴史を学んでいるので、アメリカの大学院の特性について少しまとめてみたいと思います。

アメリカの大学自体は、ヨーロッパのイギリスやドイツの大学をモデルとしてできたという歴史があるので、ヨーロッパの大学との共通性もとてもあるのですが、アメリカの独自の特性としては「アメリカの民主主義」が強く影響し、違いを生みだしています。

アメリカでは、いろいろな種類の職業人を、それぞれの役割を尊敬し、重んじるという風潮があります。そのため、伝統的な分野における研究だけではなく、専門職のためのトレーニングという意味での大学の役割が市民から期待され、そのような分野での専攻や科目などが多く発展してきました。

ビジネススクールや、ロースクール等、実務者を養成する学科などが強いのはそういった社会からの要請に起因し、社会に出てからも、大学院に戻って仕事上のスキルを磨くために大学院に通う人がとても多くいます。カウンセリングやソーシャルワーク等ももちろん、私がいるHigher Education Administrationには、研究者を目指す人もいますが、大学職員の方々で、さらに大学組織をどのように改善させたり、サービスを向上したりするかなどをテーマに研究をして、実務に生かそうとする人も多くいます。また、同じ分野の実務家同士でのネットワークづくりや、同じような問題に直面する人々との対話を得て、仕事にヒントを得たりもすることができます。
このように、実務に直結した形での研究や、実務に生かすという視点で勉強をしたい場合は、アメリカの方がそのような形のプログラムが充実しているのではないでしょうか。


また、別の大きな違いとしては、イギリスなどの大学院は、大学院に入る前にある程度その分野での学術的なバックグラウンドが求められます。入学前に取得しておかなくてはいけない基礎的な授業科目が決まっていたり、研究計画などがある程度はっきり絞られていることを要求される場合があります。そのため、もしそれらの前提科目などを取得していない場合は、大学院準備課程などに所属して、基礎的な科目を受講してから、実際に正規課程に入るようです。その分、正規課程の期間は相対的に短くなっています。集中的に、その分野を深く研究したい場合はイギリスの方が良いかも知れません。

アメリカの場合は、大学の専攻やプログラムにもよりますが、文系の場合、修士課程に入学してから、その分野に関しての基礎から学ぶことができる場合が多いと思います。(法律や医学などいくつかの特別な学科は違いますが・・。)そのプログラムのホームページなどを見てみると、どのようなバックグラウンドを持った人が受け入れられているかなどの参考が載っていたりします。自分がその分野を初めて勉強するという場合などは、そのような場合でも大丈夫か教員などに質問を事前にしてみるとよいと思います。このように基礎からカバーするプログラムの場合、修士課程にかかる期間も2年のプログラムが多く、イギリスよりも全体としては相対的に長いのではないでしょうか。

とはいっても、関係のある学部を卒業していたり、関連のある職務経験などがあることは、アメリカの大学院入試でも強みになります。ですが、キャリアチェンジも社会的に珍しくないため、修士レベルでは、新しくその分野へ入る人への敷居が低くなっていると感じます。キャリアチェンジの場合は、なぜ違うバックグラウンドなのに、その分野を勉強したいのか、ということについての理論的説明を入試の際にできると良いと思います。このように時間をかけても基礎から学びたい、という場合はアメリカのスタイルに近いような気がします。

大体の傾向としての違いはこのような感じですが、後はそれぞれの大学ごとで個別に差があると思いますので、気になる大学院が決まっている場合は、それぞれを詳しく調べてみてください。

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プロフィール

Yukiko

Author:Yukiko
2008年秋よりミネソタ大学大学院教育心理学専攻修士課程に留学、修了しました。2010年秋からはボストンカレッジで高等教育専攻の博士課程へ進学、研究継続中です。
英語では、留学5年目に入りましたが、まだまだ間違いを恐れたり、会話の速さについていけず、また、日本人的価値観により、アピール不足に苦しんでいますが、そんな課題を乗り越えるべく、どうにかサバイバルしていきます。

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